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ネット情報 5月 №2  [介護保険情報]

ネット情報 5月 №2 

*介護保険「軽度」切り離し、市町村事業に移行を厚労省検討
                          
介護保険制度で、身の回りの事に手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けサービスについて、厚労省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討をはじめた。

軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
介護保険サービス費用は現在7・8兆円だが、団塊世代が75歳以上となる25年度には総費用は21兆円に膨らみ、現在全国平均月5000円の介護保険料も、8200円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、認知症やたんの吸引等が必要な重度者に財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断、一方急増する独居高齢者支援は、地域の実情に合った形で市町村の選択で、介護保険の財源を使うもののボランテイアやNPO等の活用で費用を抑え、サービスの選択肢も増やしニーズに柔軟に対応できるよう昨年の4月から新事業を導入、27市町村が対応しているが、今後全国で導入する方向で検討する。 (NHKニュース&スポーツ5月5日07時、読売新聞)

*厚労省の地域包括ケア研究会は今後の地域包括ケアシステムの方向性の論点を報告書にまとめ4月23日に公表

田中滋氏(慶応義塾大学大学院教授)を座長する地域包括ケア研究会は団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの基本的な考え方をあらためて整理、今後の制度改正に向け、さらに取組を強化すべき点、重点的に検討すべき論点を整理した。報告書一部はシステムの理念、二部ではシステムを構築するために(諸主体が取り組むべき方向、住まい、生活支援を基盤としたシステムの構築、医療・介護の連携)三部はシステムにおけるサービスのあり方となっている。報告書の詳細は事務局を運営した三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社ホームページで閲覧できる。

2013年5 月薔薇.jpg



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