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ネット情報 8月№7  [介護保険情報]

ネット情報 8月№7 <介護保険関連情報>

*社会保障改革の「プログラム法案」骨子決定

8月6日に提出された政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ医療制度と介護保険制度を中心に制度の見直しのめどをたてる工程表を示した「プログラム法案」骨子を21日の閣議で決定、秋の臨時国会に提出する。政府内では新たな協議の場を設置することが協議されている。

▽介護保険制度では、低所得者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている」利用者負担を見直す。また介護度の低い「要支援」サービスについて、市町村事業に段階的に移行させる見直しを行う。来年の法案提出をめざし、平成27年度をめどに実施するとしている。
▽住み慣れた地域で医療・介護などのサービスを在宅で受けられるようにする「地域包括ケアシステム」を構築するため、病院ごとの役割分担や連携をすすめるとして、平成29年度(2017)までをめどに措置を講ずる。
▽医療制度では、より負担能力に応じたものにあらためる方向で、現在暫定的に1割になっている70歳から74歳の医療費自己負担を2割にする見直しを平成29年度(2017)までに実施。
▽公的年金制度は、実施の時期のめどは示していないが、所得が高い人の年金給付を減らす事や年金課税の在り方の見直しを検討、費用な措置を講ずるとしている。(8月22日NHKニュース)
                                             

*介護保険の応能負担2割引き上げラインは夫婦年収360万以上

政府の社会保障制度改革国民会議が介護保険利用料の「能力別」負担求めた報告書に沿って、厚労省は27日、一律1割になっている自己負担割りについて、夫婦で年収360万以上ある人は2割引き上げる方向で調整にはいった。自己負担割合を2割とする収入基準該当者は600万人前後となるが、影響をうけるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられる。一方低所得高齢者の保険料は基準額より最大70%減とし、最大50%減としている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出、2015年度(平成27年度)からの実施を目指す。
(8月28日毎日jp)

*特養入居 補助を縮小・・資産応じ対象絞る

厚労省は、特別養護老人ホームなど入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度☆を見直す方針を決めた。現在は課税所得だけを見て低所得者と判断しているが、預貯金などの資産を含めるほか、遺族年金も所得とみなす方向で検討する。社会保障審議会介護保険部会に具体案を示し、来年度の通常国会に介護保険法改正案を提出、2015年度(平成27年度)をめどに実施する方針。実質的な経済力に応じた「負担の公平性」を求め、費用を削減する狙いがある。制度の対象者は11年度末103万人に上る。(8月29日読売新聞)

☆(特別養護老人ホーム入所者は介護サービス利用料1割負担とは別に食費と居住費は介護保険から給付されていたが、在宅高齢者との公平性確保のため05年10月から給付から外し、低所得者には負担軽減する制度を創設。)

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