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ネット情報 9月 №5  [介護保険情報]

ネット情報 9月 №5 

<介護保険改正関連情報>

*特養「要介護3」から 厚労省入所基準を厳格化へ

厚労者は8月25日、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1,2の高齢者は新規入所を制限する方針を固めた。
要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。
介護保険法を改正、平成27年度からの実施を目指す。要介護1,2の高齢者が特養を利用する理由として「介護者不在、介護困難、住居問題」が大きいとする調査結果もある。
このため厚労省は自宅がない要介護1,2の高齢者向けには空家などを活用して住まいを確保、買い物や食事などの生活支援も合わせて行う仕組みつくりを進める。 
厚労省によると、25年4月審査分一人当たりの介護サービス費用は、在宅が約12万に対して特養利用者は約28万円。
                                          (msn産経ニュース8月26日)

参考
☆1 社会保障制度改革国民会議関連情報 →ネット情報 8月№7

☆2 「サポートほっと」の相談状況からみると要介護1,2の認知症の方は病気重症度では軽度「誰かが注意していれば自立できる」日常自立度Ⅱと判定とされる方が多いが、暮らしの現場では薬や金銭管理ができない、被害妄想、火の不始末、ごみだし混乱、運転リスクなどの「生活障害」による介護困難の訴えが多い。
キーパーソンとなる介護者も80、90代の超老老介護や認認状態、急増する独居者など厳しい介護の現実がある。個別性が指摘される認知症介護・・支援システムの枠組みは病気の重症度だけでなく生活実態を考慮した視点がほしい。


*オレンジプラン・・厚労省は9月2日、2013年度の認知症初期集中支援チームモデル事業採択14市町村を発表。

2012年9月に厚労省が公表したオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)において示された施策のひとつで、看護師、作業療法士などの専門家からなるチームを地域包括支援センターなどに配置し、その疑いのある人を家庭訪問し、症状の程度の確認や必要なアドバイスを行うことで早期の診断や治療につなげ、対象者や家族を支援するモデル事業を2013,2014年に実施、15年度以降はモデル事業の実施状況などを検証し、全国普及のための制度化を検証することになる。
                             (CARE MANAGEMENT9月11日)

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