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ネット情報 9月 №7  [介護保険情報]

ネット情報 9月 №7 

<介護保険情報>
・・ネット情報 8月№7,9月№5 に続き関連情報の速報をお届けします

*特養入居「要介護3以上」厚労省案に反対意見続出

厚労省は9月18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で特養入所基準を厳しくする案を示した(参考ネット情報9月№5)。
出席者からは「認知症のため在宅では生活できない軽度の要介護者は少なくない。やむ得ない人には入所認めるべきだ」「現在も入所基準があり、重度者が優先されている。
要介護3以上に限定すれば、被保険者の選択の幅を狭め、国民の不安を拡大する」「市町村の施設、在宅サービスの整備状況は様々。
全国一律の実施は困難」「空家活用支援事業に対しては貧困ビジネス化しないよう歯止めとなる基準が必要」など反対意見が続出した。(東京新聞9月19日)

*介護保険50万人が2割負担に  高齢者の20%該当  厚労省案でそろう

厚労省は9月25日の社会保障審議会介護保険部会で介護費自己負担は一律1割だったのを、個人単位で一定以上の所得があれば2割に上げる案を提示した(参考ネット情報8月NO7)。
一人あたりの年収基準は年金で(1)280万以上(2)290万以上の2案のうち、賛同の多かった(1)案で調整する。介護保険利用者約430万人中4,50万人とみている。
☆参考 夫婦の年収は(1)案だと359万以上 。

この他特養入居補助縮小は現在世帯全員が住民税非課税の人が支給対象だが、預貯金や有価証券で1000万円以上ある人(夫婦なら2000万円以上)は対象外、固定資産税評価額で2000万円以上の不動産を持つ人も同様。不動産を担保に補足給付分を貸し付け、本人死亡後に担保を現金化して回収する制度も設ける。(毎日新聞、日本経済新聞9月25日)

*低所得者介護保険料下げ 厚労省案

厚労省は25日、社会保障審議会介護保険部会に低所得者の介護保険料負担を現行よりも軽減する案を提示した。保険料は所得に応じて段階別に設定されており、現在全国平均は月約5000円(基準額)。見直し案では年収80万円の人は軽減割合が現行50%を70%に、年収120万円以下の人は現行25%を50%へ・・など低所得者の負担が重くならないようにするのが目的。(読売新聞9月25日)

*認知症連絡会議初会合

政府は26日、認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくりを進めるため、関係11省庁による連絡会議の初会合を開いた。認知症高齢者は、団塊世代の高齢化で今後の急増が見込まれており、会議を定期的に開催していく方針を確認した。認知症対策は、厚労省の医療・介護施策だけではなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、消費者庁、警察庁、法務省、国土交通省などの担当課長らが出席した。
(読売新聞 9月27日)
☆参考 ネット情報9月№1,8月№7



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