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ネット情報 6月 No.2 介護保険 [介護保険情報]

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平成27年度の介護保険制度改正の内容について、8月1日からの費用負担
(①負担割合 ②負担上限 ③食費・部屋代の負担軽減基準 ④ 部屋代負担)の変更について 厚労省がポスターを作成しました。「サポートほっと」相談室にポスター掲示しています。

① 負担割合⇒一定以上所得のある方は介護サービス利用負担割合が1割から2割になります。
・収入が年金のみの場合は年収280万以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。
・ただし同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは1割負担になることがあります。
・65歳未満の方及び市区町村民税を課税されていない方は対象外です。

② 負担上限 ⇒世帯内に現役世代並の所得がある高齢者がいる場合、
月々の負担の上限が37,200円から44,400円になります。
・市区町村民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に対象となります。
・この水準に該当しても、同一世帯内に65歳以上の方が一人の場合はその方の収入が383万円、
2人以上いる場合は収入合計額が520万円に達しない場合には、申請により、37,200円になります。
(区への申請が必要になります)

③ 食費・部屋代の負担軽減 ⇒食費・部屋代(室料+光熱水日)の負担軽減を受けられる方が、
非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。
・非課税世帯の方とは、世帯全員が市区町村民税を課税されていない方をさします。
・預貯金など(現金、有価証券などを含む)を、配偶者のいる方は合計2,000万円超、
いない方は1,000万円超お持ちの場合には、軽減の対象外になります。
・また、配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外

④ 部屋代の負担 ⇒特別養護老人ホーム多床室に入所する課税世帯の方等は室料相当負担へ
・食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象
(世帯全員が課税されていない方で引き続き 食費・部屋代の負担軽減を受ける方の相部代は
かわりません。具体的な相部代の負担額は各施設にお問合わせください。)
    以上厚労省ポスター説明内容



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