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ネット情報 6月 No.1 介護保険 [福祉行政情報]

ネット情報 6月 No.1 介護保険情報

介護保険利用料負担増を盛り込んだ介護保険法改正法(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正)が先週5月26日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数により可決、成立。介護給付は高齢化の進展により、介護保険が始まった2000年度の3倍近い10兆円超へ膨らんでいる。団塊の世代が75歳になる2025年度に今の2倍になる見通し。利用者本人の負担を増やすことで介護保険から出費を抑えると共に、安易な利用を少なくする狙い。 
                (CBnews、朝日新聞、日本経済新聞5月25、26日)
 
主な改正点
*現役世代並みの所得がある人(単身なら年340万以上)の利用料負担が、来年8月から3割に引き上げられる。約12万人とみられる。

*現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みにかわる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込み。

*施設の見直しでは、18年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を
 「介護医療院」に転換していく。

*小規模多機能型居宅介護などのサービスの普及を図るため、一定の条件を満たす場合、市町村の指定を行わない仕組み導入へ。

*住民の要介護度維持、改善などを評価、成果を上げている自治体にインセンテイブを付与する。

⇒参考 川崎市は平成26年度4月に「かわさき健康福寿プロジェクト」を設置、介護サービス提供事業者のケアにより、要介護度の維持・改善を図った場合の事業者への適正な評価をおこなうことで、維持、改善に対する取り組み意識を高め、介護保険給付費上昇の抑制を図り、無理なく安心して介護サービスを利用できるあらたな仕組みづくりを目指すことを目的に、1年間をサイクルとして、プロジェクトに参加した事業所が一定の成果を上げた場合 インセンテイブ(報奨金、認証シール等)付与する。現在第1期(平成28年7月~29年6月)が進行中なのでまだ成果はまだでていませんが、今後のデーターベースの蓄積と分析によりケアサービスの質の向上につながり、重度の認知症の人も適切なケアの提供によりQOLある生活支援の可能性に希望を持ちたい。

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