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ネット情報 6月 No.2 介護保険 [介護保険情報]

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平成27年度の介護保険制度改正の内容について、8月1日からの費用負担
(①負担割合 ②負担上限 ③食費・部屋代の負担軽減基準 ④ 部屋代負担)の変更について 厚労省がポスターを作成しました。「サポートほっと」相談室にポスター掲示しています。

① 負担割合⇒一定以上所得のある方は介護サービス利用負担割合が1割から2割になります。
・収入が年金のみの場合は年収280万以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。
・ただし同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは1割負担になることがあります。
・65歳未満の方及び市区町村民税を課税されていない方は対象外です。

② 負担上限 ⇒世帯内に現役世代並の所得がある高齢者がいる場合、
月々の負担の上限が37,200円から44,400円になります。
・市区町村民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に対象となります。
・この水準に該当しても、同一世帯内に65歳以上の方が一人の場合はその方の収入が383万円、
2人以上いる場合は収入合計額が520万円に達しない場合には、申請により、37,200円になります。
(区への申請が必要になります)

③ 食費・部屋代の負担軽減 ⇒食費・部屋代(室料+光熱水日)の負担軽減を受けられる方が、
非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。
・非課税世帯の方とは、世帯全員が市区町村民税を課税されていない方をさします。
・預貯金など(現金、有価証券などを含む)を、配偶者のいる方は合計2,000万円超、
いない方は1,000万円超お持ちの場合には、軽減の対象外になります。
・また、配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外

④ 部屋代の負担 ⇒特別養護老人ホーム多床室に入所する課税世帯の方等は室料相当負担へ
・食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象
(世帯全員が課税されていない方で引き続き 食費・部屋代の負担軽減を受ける方の相部代は
かわりません。具体的な相部代の負担額は各施設にお問合わせください。)
    以上厚労省ポスター説明内容



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ネット情報 9月 №7  [介護保険情報]

ネット情報 9月 №7 

<介護保険情報>
・・ネット情報 8月№7,9月№5 に続き関連情報の速報をお届けします

*特養入居「要介護3以上」厚労省案に反対意見続出

厚労省は9月18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で特養入所基準を厳しくする案を示した(参考ネット情報9月№5)。
出席者からは「認知症のため在宅では生活できない軽度の要介護者は少なくない。やむ得ない人には入所認めるべきだ」「現在も入所基準があり、重度者が優先されている。
要介護3以上に限定すれば、被保険者の選択の幅を狭め、国民の不安を拡大する」「市町村の施設、在宅サービスの整備状況は様々。
全国一律の実施は困難」「空家活用支援事業に対しては貧困ビジネス化しないよう歯止めとなる基準が必要」など反対意見が続出した。(東京新聞9月19日)

*介護保険50万人が2割負担に  高齢者の20%該当  厚労省案でそろう

厚労省は9月25日の社会保障審議会介護保険部会で介護費自己負担は一律1割だったのを、個人単位で一定以上の所得があれば2割に上げる案を提示した(参考ネット情報8月NO7)。
一人あたりの年収基準は年金で(1)280万以上(2)290万以上の2案のうち、賛同の多かった(1)案で調整する。介護保険利用者約430万人中4,50万人とみている。
☆参考 夫婦の年収は(1)案だと359万以上 。

この他特養入居補助縮小は現在世帯全員が住民税非課税の人が支給対象だが、預貯金や有価証券で1000万円以上ある人(夫婦なら2000万円以上)は対象外、固定資産税評価額で2000万円以上の不動産を持つ人も同様。不動産を担保に補足給付分を貸し付け、本人死亡後に担保を現金化して回収する制度も設ける。(毎日新聞、日本経済新聞9月25日)

*低所得者介護保険料下げ 厚労省案

厚労省は25日、社会保障審議会介護保険部会に低所得者の介護保険料負担を現行よりも軽減する案を提示した。保険料は所得に応じて段階別に設定されており、現在全国平均は月約5000円(基準額)。見直し案では年収80万円の人は軽減割合が現行50%を70%に、年収120万円以下の人は現行25%を50%へ・・など低所得者の負担が重くならないようにするのが目的。(読売新聞9月25日)

*認知症連絡会議初会合

政府は26日、認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくりを進めるため、関係11省庁による連絡会議の初会合を開いた。認知症高齢者は、団塊世代の高齢化で今後の急増が見込まれており、会議を定期的に開催していく方針を確認した。認知症対策は、厚労省の医療・介護施策だけではなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、消費者庁、警察庁、法務省、国土交通省などの担当課長らが出席した。
(読売新聞 9月27日)
☆参考 ネット情報9月№1,8月№7



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ネット情報 9月 №5  [介護保険情報]

ネット情報 9月 №5 

<介護保険改正関連情報>

*特養「要介護3」から 厚労省入所基準を厳格化へ

厚労者は8月25日、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1,2の高齢者は新規入所を制限する方針を固めた。
要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。
介護保険法を改正、平成27年度からの実施を目指す。要介護1,2の高齢者が特養を利用する理由として「介護者不在、介護困難、住居問題」が大きいとする調査結果もある。
このため厚労省は自宅がない要介護1,2の高齢者向けには空家などを活用して住まいを確保、買い物や食事などの生活支援も合わせて行う仕組みつくりを進める。 
厚労省によると、25年4月審査分一人当たりの介護サービス費用は、在宅が約12万に対して特養利用者は約28万円。
                                          (msn産経ニュース8月26日)

参考
☆1 社会保障制度改革国民会議関連情報 →ネット情報 8月№7

☆2 「サポートほっと」の相談状況からみると要介護1,2の認知症の方は病気重症度では軽度「誰かが注意していれば自立できる」日常自立度Ⅱと判定とされる方が多いが、暮らしの現場では薬や金銭管理ができない、被害妄想、火の不始末、ごみだし混乱、運転リスクなどの「生活障害」による介護困難の訴えが多い。
キーパーソンとなる介護者も80、90代の超老老介護や認認状態、急増する独居者など厳しい介護の現実がある。個別性が指摘される認知症介護・・支援システムの枠組みは病気の重症度だけでなく生活実態を考慮した視点がほしい。


*オレンジプラン・・厚労省は9月2日、2013年度の認知症初期集中支援チームモデル事業採択14市町村を発表。

2012年9月に厚労省が公表したオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)において示された施策のひとつで、看護師、作業療法士などの専門家からなるチームを地域包括支援センターなどに配置し、その疑いのある人を家庭訪問し、症状の程度の確認や必要なアドバイスを行うことで早期の診断や治療につなげ、対象者や家族を支援するモデル事業を2013,2014年に実施、15年度以降はモデル事業の実施状況などを検証し、全国普及のための制度化を検証することになる。
                             (CARE MANAGEMENT9月11日)

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ネット情報 8月№7  [介護保険情報]

ネット情報 8月№7 <介護保険関連情報>

*社会保障改革の「プログラム法案」骨子決定

8月6日に提出された政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ医療制度と介護保険制度を中心に制度の見直しのめどをたてる工程表を示した「プログラム法案」骨子を21日の閣議で決定、秋の臨時国会に提出する。政府内では新たな協議の場を設置することが協議されている。

▽介護保険制度では、低所得者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている」利用者負担を見直す。また介護度の低い「要支援」サービスについて、市町村事業に段階的に移行させる見直しを行う。来年の法案提出をめざし、平成27年度をめどに実施するとしている。
▽住み慣れた地域で医療・介護などのサービスを在宅で受けられるようにする「地域包括ケアシステム」を構築するため、病院ごとの役割分担や連携をすすめるとして、平成29年度(2017)までをめどに措置を講ずる。
▽医療制度では、より負担能力に応じたものにあらためる方向で、現在暫定的に1割になっている70歳から74歳の医療費自己負担を2割にする見直しを平成29年度(2017)までに実施。
▽公的年金制度は、実施の時期のめどは示していないが、所得が高い人の年金給付を減らす事や年金課税の在り方の見直しを検討、費用な措置を講ずるとしている。(8月22日NHKニュース)
                                             

*介護保険の応能負担2割引き上げラインは夫婦年収360万以上

政府の社会保障制度改革国民会議が介護保険利用料の「能力別」負担求めた報告書に沿って、厚労省は27日、一律1割になっている自己負担割りについて、夫婦で年収360万以上ある人は2割引き上げる方向で調整にはいった。自己負担割合を2割とする収入基準該当者は600万人前後となるが、影響をうけるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられる。一方低所得高齢者の保険料は基準額より最大70%減とし、最大50%減としている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出、2015年度(平成27年度)からの実施を目指す。
(8月28日毎日jp)

*特養入居 補助を縮小・・資産応じ対象絞る

厚労省は、特別養護老人ホームなど入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度☆を見直す方針を決めた。現在は課税所得だけを見て低所得者と判断しているが、預貯金などの資産を含めるほか、遺族年金も所得とみなす方向で検討する。社会保障審議会介護保険部会に具体案を示し、来年度の通常国会に介護保険法改正案を提出、2015年度(平成27年度)をめどに実施する方針。実質的な経済力に応じた「負担の公平性」を求め、費用を削減する狙いがある。制度の対象者は11年度末103万人に上る。(8月29日読売新聞)

☆(特別養護老人ホーム入所者は介護サービス利用料1割負担とは別に食費と居住費は介護保険から給付されていたが、在宅高齢者との公平性確保のため05年10月から給付から外し、低所得者には負担軽減する制度を創設。)

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ネット情報 5月 №2  [介護保険情報]

ネット情報 5月 №2 

*介護保険「軽度」切り離し、市町村事業に移行を厚労省検討
                          
介護保険制度で、身の回りの事に手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けサービスについて、厚労省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討をはじめた。

軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
介護保険サービス費用は現在7・8兆円だが、団塊世代が75歳以上となる25年度には総費用は21兆円に膨らみ、現在全国平均月5000円の介護保険料も、8200円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、認知症やたんの吸引等が必要な重度者に財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断、一方急増する独居高齢者支援は、地域の実情に合った形で市町村の選択で、介護保険の財源を使うもののボランテイアやNPO等の活用で費用を抑え、サービスの選択肢も増やしニーズに柔軟に対応できるよう昨年の4月から新事業を導入、27市町村が対応しているが、今後全国で導入する方向で検討する。 (NHKニュース&スポーツ5月5日07時、読売新聞)

*厚労省の地域包括ケア研究会は今後の地域包括ケアシステムの方向性の論点を報告書にまとめ4月23日に公表

田中滋氏(慶応義塾大学大学院教授)を座長する地域包括ケア研究会は団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの基本的な考え方をあらためて整理、今後の制度改正に向け、さらに取組を強化すべき点、重点的に検討すべき論点を整理した。報告書一部はシステムの理念、二部ではシステムを構築するために(諸主体が取り組むべき方向、住まい、生活支援を基盤としたシステムの構築、医療・介護の連携)三部はシステムにおけるサービスのあり方となっている。報告書の詳細は事務局を運営した三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社ホームページで閲覧できる。

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